トランプ大統領の現状
世界の株価の未来を握る、1%の超お金持ちと、99%のアメリカ国民は、トランプ大統領を支持しているのか？ 株・FXニュース
アメリカ国民は、トランプ大統領のことをどう思っているか？
を考えていきたいと思います。
まず、色々な問題点をまとめると
人口の１%のお金持ちがが９９％の富を所有している超格差社会です。
そして、アメリカのメディアも事実上超お金持ちの会社です。
超お金持ちが大多数の株を所有していて、とても影響力を持っている社会です。
アメリカのテレビメディアの９５％くらいはアンチトランプといわれています。
つまり、超富裕層が、トランプ大統領を嫌っているということになります。
なぜかというと、トランプ大統領の政策が全部実現したら
９９％の富を独占している今の既得権益のシステムが崩壊してしまうからです。
トランプ大統領は大衆向けの政策を明言していて、
アメリカ国民が、この人だったら今までにいないタイプだから
アメリカを何とかしてくれるだろうという期待がありました。
そして、トランプが僅差で勝利しました。
しかし、ふたを開けてみると、
閣僚の人たちは１％の超富裕層の人たちでした。
結局、庶民の味方ではありませんでした。
トランプ大統領自身、超大金持ちです。
自分のお金があるのに税金を使ってプライベートで
旅行等の費用に充てていたといいます。
そして、結局お金持ちが優遇されるだけでは？
と思われるようになりました。
さらに、９５％のテレビはトランプ大統領の悪口ばっかりを報道しています。
その中でもフォックステレビだけは唯一といっていいくらい
トランプ支持のテレビ局でした。
トランプさんの味方をしている理由は、とにかく、視聴率を取れ！という
方針で行っています。
しかし、ファクトチェックを行ってみると、
７０％程度が嘘だったといいます。
フォックスというテレビ局は８０００万人の視聴者が登録していて、
アメリカ国民の１／４が視聴しているということになります。
だから、視聴率を取ることが使命のテレビ局が、トランプさん支持の報道を
していたということは、（大衆が喜ぶ報道をしないと視聴率がとれないから）
アメリカ人の多くの人もトランプさんを指示していたという証拠です。
つまり、トランプさんを支持する報道をすれば視聴率が取れ、
トランプさんの悪口を報道したら視聴率が取れなかったことを意味しています。
しかし、７月ぐらいからフォックステレビも反トランプの報道をし始めました。
つまり、多くのアメリカ人もトランプさんに失望しだしたということです。
ロシアゲート疑惑という問題が発生し、
トランプ大統領弾劾の署名サイトに１１０万人以上の署名が集まっています。
アメリカ全体の８００人の精神科医が反トランプの運動をし始めました。
トランプ大統領は、すぐに切れるイメージがあり、（ロケットマンといったことなど）
核のスイッチを衝動的に押されないよう、法案が整備できました。
我々は合法ではない限り発射はしないとコメントをしました。
基本的には、大統領の指令に従うのがルールなのですが、このようなことに
なっています。
そして、トランプ大統領の支持率は歴代大統領の中で最低最悪の
数字となる３３％になりました。
しかし、熱烈なファンがいるということも事実です。
ただ、米上院は、法人性の税率を現行の３５％から２０％に引き下げる事などを
柱とした税制改革法案を賛成５１、反対４９の小差で可決しました。
これは、いつもは反対している重鎮の上院議員が賛成に回ったみたいです。
その減税案は、上院の議員にとって有利になっているみたいです。
それはつまり、共和党が当選しなければ、この減税案は実施されないよ、
ということを意味しています。
また、減税を２０１９年にずらすことで、経済刺激につながるという理由も
あります。
仲間にも、国民にも、見捨てられたトランプ大統領は、
大統領を強制的にやめされられるのではないか？といわれています。
経済の様々なことを知って、投資に役立てていきましょう！
ヘッジファンドの動きを読む大切さ
ヘッジファンドが、世界の株を大暴落させる時が近づく!? 見放されたトランプ大統領 株・FXニュース
トランプ大統領が当選して予想と反し、株価が上がったのは、
ヘッジファンドが大量に株を買ったからです。
大量に株を買ったかというと、
まず、アイカーンさんは、元々、トランプさんの支持者であり、大統領就任後も、
トランプ大統領の規制担当特別アドバイザー
に任命されているくらい仲良しでした。
そして、アイカーンさんは
規制担当特別アドバイザーとして
自分の会社とか、自分のファンドが出資している会社にとって
有利になるような、利益になるような規制緩和を主張しまくっていました。
アイカーンさんが保有している銘柄は、アイカーン銘柄と呼ばれ、
アイカーン銘柄はグーンと株価が上昇しました。
なぜなら、アイカーンさんが買っている銘柄は有利になるように、アイカーンさん
が規制緩和を主張しまくっていたからです。
もちろん、アメリカでは猛烈に批判されているそうです。
しかし、だんだんと、アイカーン銘柄とＳＰＩ５００の利益が逆転し、
このころから、少しずつトランプ大統領とアイカーンとの不仲説が流れるように
なってきました。
つまり、アイカーン銘柄の効力が薄くなったと考えられたためであり、少しずつ
売りに出されるようになりました。
バージニア州で起きた、人種差別問題をめぐっての、大規模な衝突
が起きました。
その際、トランプ大統領が、白人至上主義に対してそこまで踏み込んで
批判しなかったみたいです。
その時に、アイカーンさんをはじめ、財界人の多くがトランプ政権から離脱しました。
そして、大統領助言機関が解散しました。
これらの事から、成長戦略を実行する能力はトランプさんには無いだろう
という判断があったみたいです。
約５兆円の資金を手元に引き揚げていたみたいです。
つまり、選挙期間中、５兆円ものお金は、市場から撤退していた、
つまり、投資家の警戒心がめちゃくちゃ強かったということです。
その結果、日本株は大幅下落しましたが、トランプ大統領の当選が決まった夜に
アイカーンさんをはじめとするヘッジファンドが莫大な買い注文を入れたため、
翌日の日本株も大幅に値を上げました。
これらは全て、ヘッジファンドの思惑です。
つまりｗ、ヘッジファンドの動きは、アメリカ株だけでなく、
日本株にも大きな影響があるということです。
これらの事から言えることは、チャート理論だけでは完全に株価を予想
することができないということです。
チャート形状はヘッジファンドの動いた後が分かるだけなので
投資家・トレーダーとしてはかなり動きだしが遅くなってしまいます。
反対を考えると、ヘッジファンドの動きを知れるということは
とても有利だということです。
今現在、トランプ大統領とヘッジファンドは仲が良くありません。
今後、トランプ政権が抱えている爆弾が爆破しそうになったら
ヘッジファンドは今度は間違いなく大量のショート
戦略、つまり、超絶な大量の空売りを仕掛けてくるでしょう。
真のトランプショックでアメリカ株の大暴落、そして世界も日本も巻き込まれる、
ということが、水面下で準備されている、といえるかもしれません。
ヘッジファンドの動きを読むってことが、上級者への道なのかもしれませんね。
フリーダムコーカスとは？
フリーダムコーカス VS トランプ大統領 NYダウ暴落を、何度も引き起こした戦い 株・FXニュース
アメリカのトランプ大統領について考えてみましょう。
トランプ大統領は共和党なのですが、現在、その中に、反対勢力がいて、
それは、フリーダムコーカスと呼ばれています。
トランプ大統領は、とても過激な発言をする方で、例えば
大幅減税・大規模なインフラ投資・法人税の引き下げ
ＴＰＰに署名しない、話し合いから離脱する
不法滞在者の強制送還
特定条件の一部の世帯の所得税を免除する
アメリカ軍の規模拡大&武器能力などの拡充
メキシコとの国境に壁を作る、
などの発言があります。
見事、アメリカ大統領になったわけですが、トランプ大統領は、
大統領就任後１００日以内に議会と協力して法制化を目指す
目玉的な法案が１０個ありました。
その法案を成立させようとしていましたが、
トランプ法案の約９０%以上が
共和党内のフリーダムコーカスの反対によって阻止されていて、
トランプ大統領は、法案をまったく成立出来ていません。
また、フリーダムコーカスは２０~３０人いて、
ペンス副大統領を支持する動きも出てきています。
この共和党内の争いによって、ダウが急落したそうです。
些細な？政治の動きで為替は影響しちゃうんですね。
さらに、トランプ大統領は議会の運営さえも全くうまくいっていません。
そして、トランプ大統領は力がないと思われるようになってきて、支持率も
市場最低となったそうです。
実は、野党である民主党に協力を求めて法案を可決したこともあるみたいです。
そして、閣僚の中にも足を引っ張る人が多いみたいです。
なんか、トランプさん、可哀そう(^^;
これからの、アメリカのトランプ大統領の動きが気になりますね。
ドイツ銀行問題とは？
ドイツ銀行 10月と11月の、最新情報 ヘッジファンドの動きと、反対意見 市場予測・追加１
ドイツ銀行とは、ドイツにある民間の銀行です。
ドイツ銀行は、世界第４位の銀行です。
問題として、いわゆるデリバティブを多く抱えています。
そして、ドイツ銀行の経営破綻の規模は、
リーマンショックの約１００倍ともいわれています。
ドイツ銀行は、７５００兆円分のデリバティブを抱えているらしいです。
それは、世界一の規模で、
例えば、ドイツの国のＧＤＰは約４００兆円であり、約１９倍、１９年分も
所有しています。
また、ユーロ圏全体と比較しても約５倍もあります。
リーマンショックで飛んだお金は４０兆円ということを考えると、
とても大きな影響を与えそうなことは容易に理解できます。
天文学的な数字のディリバティブを一民間企業が持っていて、それが、
財政危機にあるということです。想像に絶します。
ドイツ銀行問題が、ヨーロッパでどのくらい危険と捉えられているかというと、
ドイツの大手銀行の、通称、フランクフルト新聞が冷戦以降、
政府が、国家的危機に備えて、市民に食料と水を備蓄することを
報じるくらいです。
さらに、一部のヘッジファンドが、ドイツ銀行向けのエクスポージャー（リスク資産）
の縮小に動き出しています。
また、ドイツ銀行のプライムブローカーサービスを利用している１０社の
ヘッジファンドが、保有する上場ディリバティブを他社に移行しだしました。
つまり、投資のプロたちがドイツ銀行と距離を置きだしたということです。
しかしながら、ドイツ銀行の危機は、ディリバティブは
実際の額ほど大きくなく、負担額は小さいとも言われています。
しかし、ドイツ銀行の最大の問題は、ほとんど利益が出ていないことだとも
言われています。
いずれにせよ、情報をうのみにせず、自分で考えて行動することが大事です！
日本経済のプラス要因とマイナス要因
日経平均が、３万円を超える！？ ヘリコプターマネーと、日本の４つのリスク 市場予測・９
プラス要因の一つとして、ヘリコプターマネーというものがあります。
あたかも、空からお金がばら撒かれるようなことを表した言葉です。
簡単に言うと、日銀が、市場にお金をばら撒くことで、
市場の経済活動が活発になり、景気を回復させる目的です。
これを行えば、間違いなく、中長期の株高円安になると言われています。
しかしながら、インフレのリスクがあり、危険とも言われています。
基本的には、日本以外ではやっている所がありません。
日本は、戦前にも行っていて、高橋是清が行ったときはスゴイ成功しました。
二つ目のプラス要因は、国民のタンス預金が多いということです。
そのタンス預金を消費・投資に回せば経済が回るということで、
相続税対策として、永久債などを行い、経済を活性化させようとしています。
３つ目は、日本は借金大国と言われていましたが、数年前に、
公開されたバランスシートをみると、実は日本政府はかなりの財産があったこと
が分かりました。
日本政府より、お金を持っている先進国はないといわれるほどお金があったそうです。
もう一つは、チャイナリスクに備え、国内の企業は影響が少なくなるよう、
中国の株をあまり持ちすぎないようにしているということです。
さらに、失業率が3.0%台まで低下したことです。
また、外国人観光客が、180万人を超え、史上最高になり、
それは、世界の訪れたい町ランキングで京都が一位になったことが
関係しています。
また、日本のGDPを600兆円にすると、宣言されたことです。
その為の政策の一つとして、ヘリコプターマネーなどです。
もし、600兆円を達成すれば、日経平均は3万円を超えるといわれています。
続いて、マイナス要因の一つ目は、
日銀のマイナス金利の導入です。
これは、お金の流れを良くして、景気を良くしようというものでしたが、
それほどうまくいきませんでした。
二つ目のマイナス要因は、アメリカのＦＲＢの利上げ。
利上げを見越して、ヘッジファンドがドル買い、円売りが進み、
利上げが決定するまでに、為替は乱降下するといわれています。
株はいつかは下がるから、いつ来てもいいように防災対策と同じで
対策しておく必要があります。
いつ起こるかは誰にもわからないが、確実に起こるのは確かであるから
対策が必要です。
もう一つのマイナス要因は、地政学リスクです。
これには中国の潜伏主導や北朝鮮の暴発の問題などがあります。
プラス要因とマイナス要因をトータルで考える事が大事です。
一つで考えるのではなく、トータルで考える事が大事です。
日本単体でみると、プラスだが、世界全体でみると、マイナスであり、
暴落に備える必要があるみたいです。
日本だけでなく、世界情勢にも詳しくなる必要がありそうです。
さらに勉強を続けていきます！
２つのサブプライムローンとは
2つ目のサブプライム問題が、2018年に起こる!? アメリカが超ヤバい、残り５つの理由 トランプ デフォルト FRB 債券市場 株・FXニュース
まず、２０１８年はアメリカがヤバいらしいです。
なぜヤバいかというと、
アメリカが超ヤバいぜ問題として、
・アメリカ政府にお金がないぞ問題
・トランプ大統領に関する問題
・北朝鮮や中東での戦争リスク問題
があるからです。
そのほかにもヤバい問題があります。
一つ目が、サブプライムローン問題の再来
サブプライムローン問題は２００８年頃に起きた問題で
現在、そのときの経済危機直前の水準にすでに達しているみたいです。
大量にある不良債権問題が、金融機関を圧迫し、次の金融問題になりかねない
という問題が急浮上してきています。
２００８年のサブプライムローンは住宅ローン
２０１８年のサブプライムローンは自動車ローンだといわれています。
自動車ローンのサブプライムローンは、かなり危機的な状況にあります。
アメリカでは自動車ローンの件数が一億件を突破し、自動車ローンの総額は
約１１９兆円、そのうち約１６%の約２０兆円近くがサブプライムローンに
なっています。
なので、またサブプライムローン問題がやってくるかもしれません。
自動車業界を見てもフォードやＧＭなどが国内工場でリストラをやっています。
二つ目が、ＦＲＢの問題です。ＦＲＢとは、アメリカの中央銀行のことで、
日本で言う日銀のようなものです。
実は、ＦＲＢは政府機関ではなく民間企業です。
アメリカ政府は１%も株をもっていません、ＦＲＢの株を持っているのは...
ＦＲＢ設立当時の法律は、９９年間の時限立法です。
よって、今現在ＦＲＢが存続し通貨発行していることに対し、
法的根拠がないのではないか？という仮説があります。
他にも、アメリカの１０年物国債の金利が上がっている問題があります。
債券市場は、株式市場より大きいので、超巨大爆弾につながる可能性があります。
アメリカが超格差社会になっており、その格差がどんどん拡大しているという
問題もあります。
アメリカの１%の富裕層が、９９％の富を保有しています。
これは、フランス革命の時より格差が凄いといわれています。
現在のアメリカでは、医療費が払えなくて、自己破産する人が多いみたいです。
また、次期ＦＲＢ議長のパウエルさんの手腕がどうなのかで変わってきます。
色々、勉強することが多いです、頑張ります(^^;
株価と日銀の関係
憲法改正と、株価の関係 日銀の6兆円のETF買い 安倍政権の政策 自社株買い 401K iDeCo イデコ GPIF 年金 クジラたちの動向 株・FXニュース
日本株を強気で買っていい理由はなんでしょうか？
何らかの理由で日経平均が下がったとしても、下値では、日銀が
年間6兆円規模でETFを買っています。
また、GPIF=年金の買いもあるのでそこまで下がりません。
アメリカが大暴落しても、アメリカほど日本の株価は暴落しないです。
理由として、下値で日銀が買っているからです。
銘柄によっては筆頭株主は日銀のことが多いらしいです。
海外の企業が買収をしずらくなるメリットもあります。
ただ、GPIFは買い余力があまりないとはいわれてきているみたいです。
下値では、日銀とGPIFが買ってくるということ、つまり、
下には巨大なクジラが2匹いるという状況は、市場に心理的な影響を与えます。
つまり、日本株は下値は限定的という見方になり、
少しぐらいの下げは、むしろそのあとかなり上がるという
パターンになることが多いみたいです。
株価が下がったら、政府が下支えしてくれる国は日本くらいしかないらしいです。
投資家にとってはこんなにラッキーな環境はないといえます。
ヘッジファンドもある程度売り崩したいと考えていますが、
日銀とは戦おうとしません。やるな、日銀（笑）
日本はかなり統制された状態にあり、
株価も上昇しやすいベースになっているらしいです。
そして、日本の大企業には約３７０兆円もの内部留保があります。
もし、そのお金で自社株買いが行われれば、その株価は爆上げします。
自社株買いが発表されたら、基本的には全力買いです。
また、401KやiDeCoもあるので、買い勢力は高いといえます。
受給関係で見ても買い勢力の方が全然多いです。
年金、401Kなどが本格的に株を選択してくるのはつい最近で、
これからどんどん加速していきます。
アメリカのヘッジファンドは、日本の政治が長期政権で、
なおかつ支持率50%以上なら安心して買ってきます。
日本の株式市場の半分以上、2/3くらいは外国人投資家が売り買いしています。
つまり、日本の株式市場は外国人投資家の影響をモロに受けます。
投資家は、政策が株価にどう影響を与えるのか個人的な心情は抜きにして判断
しなければなりません。
株は政治と切り離して考える必要があり、二重人格的な要素も必要です。
しかし、他の職業より圧倒的に稼げる職業ですので、頑張りましょう。
安倍政権は景気や株価を非常に気にしていると言われているため、
景気刺激策や株価を上げるようなことをしてくる可能性は極めて高いです。
また、ずっと言われていることで、安倍首相が、北朝鮮を電撃訪問して
拉致被害者の方を100人くらい連れて帰ってくるといわれています、
分かりませんが(^^;
憲法9条をめぐって色々議論がされると思いますが、感情は切り離し、
政策がどう株価に影響を与えるかのみを判断しなければなりません。
2018年はメンタル強化も重要になってきます。
世界的に見ても、アメリカもヨーロッパも景気は強いです。
しかし、いつトリガーが引かれるかわからないため、注意する必要があります。
ただ、基本的には2018年は基本的には強気でいいみたいです。
2018年、躍進するぞ！
